Inheritance Tax Guide — Page 1

相続が発生したら
何をいつまでにすればよいか

相続が発生してから申告・納税まで、やるべきことを時系列でまとめました。
期限のある手続きが複数あります。早めに確認して動きましょう。

⚠️
法律で定められた3つの重要期限
  • 3ヶ月以内 相続の承認または放棄の期限
  • 4ヶ月以内 準確定申告(所得税・消費税)の期限
  • 10ヶ月以内 相続税の申告・納付の期限

📋 相続発生から申告までのタイムライン

DAY 0

相続発生(ご逝去)

相続はご逝去と同時に開始されます。まずはご葬儀・死亡届の提出など直近の手続きを行ってください。

必須死亡届の提出(7日以内)
必須遺言書の有無を確認
推奨税理士への早期相談
〜49日

相続財産・相続人の把握

四十九日の法要を終えた頃から、財産の全体像を把握し始めましょう。相続人が誰になるかも確認します。

必須相続人の確定(戸籍謄本の収集)
必須相続財産の洗い出し(不動産・預貯金・有価証券など)
推奨遺言書の内容確認・検認手続き
3ヶ月以内 ⚠ 期限

相続の承認または放棄

借金など負の財産が多い場合、相続放棄または限定承認を行います。この期限を過ぎると自動的に「単純承認」となりすべての財産(プラス・マイナス両方)を相続したことになります。

法定期限相続放棄・限定承認は家庭裁判所へ申述
注意期限超過 → 自動的に単純承認(取り消し不可)
4ヶ月以内 ⚠ 期限

準確定申告(所得税・消費税)

お亡くなりになった方が事業をされていた・給与収入があった・不動産収入があった場合などに必要です。相続人が代わりに申告・納税を行います。

所得税1月1日〜死亡日までの所得を申告
消費税事業者だった場合は消費税の準確定申告も必要
注意期限超過 → 延滞税・加算税のペナルティあり
6〜9ヶ月

遺産分割協議・財産評価

相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。この協議がまとまらないと相続税申告の内容が確定しません。また、不動産などの財産評価も並行して進めます。

必須遺産分割協議(相続人全員の合意が必要)
必須不動産・有価証券・非上場株式などの財産評価
推奨相続税の試算・節税対策の検討
注意申告期限は遺産未分割でも延長できない
10ヶ月以内 ⚠ 最終期限

相続税の申告・納付

お亡くなりになった日から10ヶ月以内が申告・納付の期限です。この期限は原則として延長できません。遺産の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に必要です。

必須相続税申告書の作成・提出(被相続人の住所地の税務署)
必須相続税の納付
要件次第小規模宅地の特例・配偶者控除などの特例の適用
注意期限超過 → 無申告加算税・延滞税・各種特例が使えなくなる
💡 10ヶ月はあっという間です

「10ヶ月もある」と感じるかもしれませんが、葬儀・法要・書類収集・遺産分割協議・財産評価などを並行して進めると、あっという間に時間が経ちます。 特に不動産が含まれる場合や相続人が複数いる場合は、早めに税理士に相談することを強くおすすめします。 期限内に申告できない場合、節税できる特例が使えなくなるだけでなく、ペナルティの税金が加算されます。

まずはお気軽にご相談ください

「何から手をつければいいかわからない」という方も大丈夫です。
税理士が直接、現在の状況をお聞きして必要な手続きをご案内します。

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