中古減価償却資産
法定耐用年数 計算ツール

根拠法令耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-5-1〜1-5-3（耐用年数省令第3条）

中古資産を取得した場合、その資産の耐用年数は以下の方法により計算します。

① 法定耐用年数の全部を経過した資産（第1号）

取得した中古資産が、すでに法定耐用年数をすべて経過している場合。

計算結果が2年未満の場合は 2年 とします。

② 法定耐用年数の一部を経過した資産（第2号）

取得した中古資産が、法定耐用年数の一部のみ経過している場合。

計算結果が2年未満の場合は 2年 とします。経過年数に月数の端数がある場合は、1年未満の端数を切り捨てて計算します。

償却率の計算

※ 正確な償却率は国税庁の「減価償却資産の償却率等表」を必ずご参照ください。

よくある例：中古普通乗用車（法定6年）の場合

• 経過3年6か月 → （6−3）＋3×0.2＝3.6 → 3年
• 経過6年0か月（全部経過）→ 6×0.2＝1.2 → 端数切捨・最低2年 → 2年

経過年数の確認方法

車両の場合は車検証の「初年度登録年月」、建物の場合は「新築年月日」から取得日までの年数をご確認ください。月数の端数は切り捨てて年数に換算します。

取得価額に含まれるもの

購入代金のほか、引取運賃・荷役費・購入手数料・関税など、その資産の取得のために要した費用を含みます。

このツールの計算範囲外となる場合

• 見積法（専門家による残存使用可能年数の見積り）を用いる場合
• 個々の資産に特別の事情があり、簡便法が適用できない場合
• リース資産・無形固定資産など、簡便法の対象外の資産
• 改良費が再取得価額の50%超の場合（通常の法定耐用年数が適用）

上記に該当する場合や、詳細な確認が必要な場合はお気軽にご相談ください。