「会社を設立したいけど、手続きが多くて何を何処から始めればいいか…」と悩んだことはありませんか？
会社設立には、定款の作成、公証人役場での認証、法務局への登記申請、税務署への届出など、多くのステップがあります。
今回、STARUP会計事務所にてfreee会社設立を使って株式会社の設立を伴走した体験に基づいて、各ステップの流れ・かかった時間・費用の目安を、リアルな体験談とともにわかりやすく解説します。
freee会社設立は、freee株式会社が提供する会社設立支援サービスです。
ツール自体の利用料は無料で使えます。
必要事項を入力するだけで、定款を含む設立に必要な書類を自動作成できます。
実際にかかる費用の目安は以下のとおりです。
・電子定款認証代行（行政書士への報酬）：5,000円程度
※freee会計の年額契約をすると、freee株式会社が負担してくれます
・登録免許税（法務局への登記時）：株式会社は15万円
・公証役場の認証手数料：約5万円
・合計の目安：自分で手続きする場合、約25万円前後
※重要：紙定款の場合は収入印紙代として4万円が別途かかります。
電子定款を選ぶと、この4万円を節約できます。
設立方法は大きく3つあります。
・じぶんで設立（freee会社設立を活用）：費用を最小限に抑えられる
・専門家（司法書士）に依頼：手間は省けるが、別途報酬が必要
・freeeの「登記おまかせプラン」：司法書士へ丸ごと依頼できる有料オプション
はじめて設立する方でも、freeeのガイドに沿って進めれば手続きは簡単に完了できます。
なお、今回は最も安く済む方法のじぶんで設立なので、多少手間を要しました。
お金に余裕があるのであれば、皆様が進める際は、司法書士におまかせプランで時間を買ってでもスムーズな方法がおすすめです。
関連記事：法人化のタイミングと税金メリット・デメリットについてはこちら
定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類のことです。
会社名・所在地・事業目的・資本金の金額・役員の情報などを記載します。
これを公証役場で認証してもらうことで、はじめて効力を持ちます。
freee会社設立にログインし、画面の質問に答えながら必要事項を入力します。
入力が終わると、定款が自動作成されます。
その後、行政書士・司法書士によるチェックが入ります。
実際に使ってみた感想：
入力箇所が丁寧に説明されており、本当に意味もわからないゼロベースで始めてもスムーズに進められるなぁと感じました。本当に凄い時代です。
また、他社の設立支援と比べても、使い勝手はほとんど変わらず、ストレスなく作業できました。
電子定款のメリット：収入印紙代4万円が不要
紙定款のメリット：手順がシンプルで自分で作業しやすい
※重要：電子定款はfreee会計の年額契約と組み合わせると、行政書士への報酬をfreeeが負担してくれるため、かなりお得です。
公証人役場とは、定款の内容が適正であることを公証人に確認・認証してもらう機関です。
日本全国に約300か所あります。
認証を受けた定款がないと、法務局への登記申請はできません。
事前に公証人役場に電話して予約を入れます。
当日持参するものは、freeeの画面で「持ち物リスト」として確認できます。
実際の認証作業は、約20分程度で完了しました。
準備するもの（例）：
・定款（製本済み）
・発起人の印鑑証明書
・認証手数料（約5万円）
・収入印紙（紙定款の場合）
freeeでは定款の製本方法・捺印の場所まで丁寧にガイドされているので、初めてでも迷いません。
なお、先程も記載しましたが、司法書士へ任せるプランで進めた方が、圧倒的にスムーズでストレスはないです。
公証役場での認証が終わったら、すぐに資本金の振込をします。
振込先は代表者などの個人口座で問題ありません（法人口座は設立後に開設します）。
※重要：必ず定款の作成日より後に資本金を振り込んでください。作成日より前の振込は認められません。
登記申請に必要な書類は多岐にわたります。
freeeでは必要書類が一覧で整理されているため、漏れを防ぎやすいです。
主な提出書類（例）：
・株式会社設立登記申請書
・定款（公証認証済み）
・発起人の決定書
・代表取締役の就任承諾書
・印鑑証明書
・資本金の払込証明書（通帳コピーなど）
株式会社の場合、登録免許税として15万円分の収入印紙が必要です。
書類を法務局に提出してから、登記完了まで約1〜2週間かかります。
実際にかかった日数：約1週間でした。
定款認証と法務局への申請を同じ日に行うと、1日がかりになります。
スケジュールには余裕を持って臨んでください。
登記完了後は、登記簿謄本（とうきぼとうほん）を取得できます。
法人口座の開設申込は、登記完了を待たずに進めておくと、開設までの時間を2〜3週間短縮できます。
freee会社設立でも、登記完了前から法人口座の事前申込をサポートしています。
関連記事：役員報酬の決め方と節税効果についてはこちら
会社設立後は、早めに各機関へ届出を行う必要があります。
提出が遅れると、源泉徴収や社会保険の処理が遅れるリスクがあります。
主な提出書類：
・法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
・青色申告の承認申請書（税務署）
・給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
※重要：青色申告の承認申請書は、設立の日から3か月以内、
または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出が必要です。
税務署と都税事務所は別々の場所にあり、どちらも駅から15分くらいと、アクセスに不便なところにあります。
窓口で紙ベースの提出は時間がもったいないので、電子申請（e-Tax）を使って完結します。
電子申請のメリット：
・移動時間と手間が省ける
・申請書類の控えを保存しやすい
freee会社設立で入力した情報は、freee会計にそのまま引き継げます。
設立後の経理・記帳・確定申告もfreeeで一括管理できます。
・画面のガイドが丁寧で、手順を迷わず進められる
・行政書士・司法書士のチェックが入るので安心
・設立後の届出書類も自動作成される
・電子定款なら費用を約4万円節約できる
・定款認証と法務局申請は同日にすると1日がかりになる
・税務署と都税事務所は場所が離れていることが多い
・電子申請をフル活用すると、時間とコストを大幅に削減できる
・設立後の税務届出を後回しにすると罰則リスクがある
すでに事業を動かしている経営者が、自ら設立手続きを進めるのは想像以上に手間がかかります。
本業と並行して進めるなら、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
STARUP税理士事務所では、freee対応の税務顧問サービスも行っています。
・freee会社設立のツール利用料は無料。実費の目安は約25万円前後
・電子定款を選ぶと収入印紙代4万円が不要になる
・定款作成 → 公証人役場で認証 → 法務局へ登記申請 → 税務署へ届出の順で進む
・登記完了まで約2〜3週間かかる（余裕を持ったスケジュールを）
・設立後の税務届出は早めに行わないと、源泉徴収や社会保険の対応が遅れるリスクがある
法人設立の手続きや、設立後の税務届出でお困りのことがあれば、いつでもご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください。江戸川区西葛西のSTARUP税理士事務所では、オンライン・対面のいずれにも対応しています。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、個別の税務相談は税理士にご確認ください。
出典
著者プロフィール
この記事の著者
税理士 関 伸也（せき しんや）
STARUP税理士事務所
東京都江戸川区西葛西を拠点に、江戸川区、江東区、浦安、市川エリアの中小企業・個人事業主の税務、会計をサポート。
税務顧問、確定申告、節税対策、相続税、クラウド会計（freee対応）など幅広く対応。
「税務を、一人で悩まない。」をモットーに、税理士が直接対応する地域密着型の税理士事務所として2019年に開業。
オンライン・対面いずれにも対応。ChatworkおよびSlackによるチャット対応も行っている。